田舎不動産取引の事例その５

道路から離れたところにある150坪の土地を買い、家を建てる

ことにした。水道や電気を引くためには隣地を通さなければ

ならないが、隣地所有者の承諾がいまだに得られない。

【解説】
都市計画区域内では建築基準法の規定により、幅4ｍの道路に

2ｍ以上接していないと家が建てられないことになっている。しかし

田舎物件が多い都市計画区域外ではそういった規制はない。

そのため道路から離れた土地を買って家を建ててもかまわない

わけだ。 家の周囲がすべて他人の土地に囲まれ袋地になっているとき、

民法は他人の土地を通って道路に出ることができるとしている。

社会的見地から見て当然の結論だが、問題は水道や電気を引くために

隣地を通さなければならないときだ。電気や電話を引く ために電柱を建てる、

水道の配管を通すなどの工事が隣地で必要になってくる。

その際、承諾が得られないときはどうなるのだろうか？　

不動産取引に関する法律にはこういった際の規定がない。

しかし、電気や水道などいわゆるライフラインはそれが確保できなければ

生活そのものができないことから、裁判の判例では隣地所有者の承諾が

得られない場合でも、他人の土地を使用することができるとしている。

実際には多少お金を包むなどすれ ば、隣地の所有者がいじわるして

使用を妨害するケースはまずないとは思うが、最悪そういう事態になった

場合でもあきらめることはない。
 
　
「田舎暮らしの本」2000年4月号より引用させていただきました